浮気調査の費用相場｜時間制・パック制・成功報酬の仕組みと総額の目安

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「配偶者の様子が最近どこか変わった気がする。でも、探偵に調査を頼むといくらかかるのか、まったく見当がつかない——」。そんな不安を抱えたまま探偵社の料金ページを見比べて、かえって混乱してしまう方は少なくありません。探偵社の料金は各社で表記の仕方が異なり、単純に比較しづらいのが実情です。

この記事では、浮気調査の料金体系を「時間制」「パック制」「成功報酬型」の3つの方式に整理し、それぞれの仕組み・向いているケース・費用の目安を解説します。あわせて、トラブルになりやすい「成功報酬の“成功”の定義」を確認するポイントもまとめました。読み終えるころには、見積書を落ち着いて読み解くための基礎知識が整理できているはずです。

浮気調査の費用はどう決まる？基本の考え方

探偵社の多くは、浮気調査の費用をおおむね次のような計算で組み立てています。

調査員の人数 × 調査時間 × 日数＋諸経費（車両費・機材費・報告書作成費など）

浮気調査は対象者の尾行・張り込みが中心で、見失いや気づかれるリスクを減らすため、2名前後のチームで行われることが一般的とされています。そのため、広告に書かれた「1時間あたりの単価」が安く見えても、人数や経費を含めた総額では想定より高くなることがあります。

見積もりを見るときは、単価の安さだけでなく、「総額にどこまで含まれているか」（経費・報告書費・延長料金など）を確認することが大切です。

料金体系は大きく3方式｜時間制・パック制・成功報酬型

時間制（時間料金型）

調査員1名・1時間あたりの単価に、稼働時間と人数を掛けて計算する方式です。単価の目安は調査員1名につき1時間あたり7,500円〜1.5万円程度とされることが多く、地域や会社によって差があります。2名体制であれば、1時間あたりの合計は1.5万〜3万円程度になる計算です。

向いているケース：「毎週金曜の帰りが遅い」など、怪しい日時や場所をある程度絞り込めている場合。短時間の調査で済めば、費用を抑えやすい方式です。
注意点：調査が長引くと総額が膨らみやすいのが弱点です。延長時の単価や、費用の上限をどう設定できるかを事前に確認しておくと安心です。

パック制（定額型）

「20時間で◯万円」のように、調査時間をまとめて契約する方式です。目安としては20時間パックで30万〜50万円程度、30時間パックで50万〜70万円程度とされることが多く、時間あたりの単価は時間制より割安に設定されるのが一般的です。

向いているケース：浮気の日時が絞り込めておらず、ある程度の期間にわたる調査が見込まれる場合。
注意点：契約時間を使い切らずに調査が終わっても、未消化分が返金されない契約が少なくありません。未消化分の扱い（返金・繰り越しの有無）を契約前に必ず確認しましょう。

成功報酬型

着手金を支払い、調査が「成功」した場合に報酬を支払う方式です。総額では60万〜100万円程度が目安とされることが多く、証拠取得の難易度によってはそれ以上になるケースもあるとされています。

「証拠が取れなければ0円」という印象を持たれがちですが、実際には着手金や経費は成功・不成功にかかわらず発生する契約が一般的です。そして何より重要なのが、次の章で解説する「成功の定義」です。

「成功報酬」は“成功の定義”を必ず確認する

成功報酬型で最もトラブルになりやすいのが、何をもって「成功」とするかの解釈のずれです。契約書上の定義は会社によって異なり、たとえば次のような違いがあります。

不貞行為をうかがわせる決定的な場面の撮影ができたら「成功」
対象者の行動確認（誰とどこで会ったか）ができれば「成功」
「浮気をしていない」と確認できた場合も、調査自体は完了したとして「成功」

依頼者は「決定的な証拠が取れること」を期待していたのに、契約上は「行動確認ができれば成功」となっており、期待した証拠がないまま報酬を請求された——という食い違いが起こり得ます。実際、国民生活センターにも、探偵との契約をめぐる相談（料金の解釈や解約料に関するものなど）が寄せられています（出典：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」）。

契約前には、少なくとも次の5点を確認しておくことをおすすめします。

「成功」の定義が契約書に具体的に明文化されているか
着手金・経費は不成功の場合でも発生するか、その金額はいくらか
中途解約したい場合の清算方法と解約料の計算根拠
調査の延長・追加が必要になった場合の費用
調査報告書がどのような形式・内容（写真の有無など）で納品されるか

口頭の説明だけで判断せず、契約書の文言そのものを確認し、あいまいな点は書面で回答をもらう姿勢が、後々のトラブル防止につながります。

総額の目安と、依頼前に確認したいこと

ここまでの内容をまとめると、浮気調査の総額は状況によって大きく変わります。怪しい日時をかなり絞り込めていれば10万円台で収まる例もある一方、日時が絞れず調査が長期化した場合には数十万円規模になることが多く、100万円を超えるケースもあるとされています。

総額を左右する主な要因は、次の4つです。

事前情報の量（怪しい曜日・時間帯・場所がどこまで分かっているか）
調査の日数・時間帯（深夜や遠方は費用が増えやすい）
対象者の警戒度（警戒が強いと調査員の人数や日数が増えやすい）
料金体系と契約条件（経費の範囲、延長料金など）

また、依頼先を検討する際は、費用と同じくらい「適法に営業している事業者か」の確認が大切です。探偵業は公安委員会への届出制で営まれており、2024年4月1日施行の改正探偵業法により、従来の届出証明書に代わって、営業所の見やすい場所に標識を掲示すること（インターネットを利用して営業に関する広告・宣伝を行う場合は、ウェブサイトにも標識を掲載すること）が義務付けられました（出典：警視庁ウェブサイト「探偵業法の改正内容について」）。ウェブサイトに標識や届出番号の記載があるかは、最低限のチェックポイントといえます。あわせて、契約前に重要事項の説明と契約書面の交付を受けられるかも確認しましょう。

なお、まだ依頼するかどうか決めかねている段階で、今の状況を整理したい方は浮気状況チェックもご利用いただけます。

よくある質問

Q1. 費用をできるだけ抑えるコツはありますか？

A. 大きく3つあります。（1）怪しい曜日・時間帯・立ち寄り先などの情報を事前にメモして整理し、調査対象の時間を絞り込めるようにしておく、（2）複数社から見積もりを取り、総額と内訳（人数・時間・経費）を比較する、（3）予算の上限を先に決めてから相談する、という方法です。単価の安さだけで選ぶと、経費や延長料金で総額が膨らむことがあるため、契約条件までセットで比較することが大切です。

Q2. 調査費用は、浮気をした側に請求できますか？

A. 一般に、慰謝料などを求める裁判のなかで、調査費用の一部が損害として考慮された例もあるとされています。ただし、認められるかどうか、認められるとしてどの範囲かは事案によって大きく異なります。調査費用の負担を含めた具体的な見通しは、弁護士にご相談ください。

Q3. 相談や見積もりだけでもいいのでしょうか？

A. 多くの探偵社が無料相談・無料見積もりに対応しているとされています。見積もりを取ったからといって契約する義務はありません。その場での即決を促された場合ほど、いったん持ち帰って冷静に比較する姿勢が大切です。

まとめ

浮気調査の料金体系と費用の目安を、あらためて整理します。

時間制：調査員1名・1時間あたり7,500円〜1.5万円程度が目安（2名体制なら1時間あたり合計1.5万〜3万円程度）。日時を絞り込めている人向け
パック制：20時間で30万〜50万円程度など。日時が絞れず長めの調査が見込まれる人向け。未消化分の扱いを要確認
成功報酬型：総額60万〜100万円程度が目安とされる。「成功の定義」の確認が最重要

いずれの方式でも、契約を急ぐ必要はありません。見積もりの内訳と契約書の文言を確認し、納得できてから判断すれば十分です。探偵への依頼はあくまで選択肢の一つであり、まずは状況の整理から始めるだけでも、気持ちは少し軽くなるはずです。

なお、配偶者からの暴力（DV）があるなど身の危険を感じている場合は、調査の検討よりもご自身の安全確保が最優先です。DV相談ナビ「#8008」やDV相談プラスなどの公的な相談窓口にご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。